２【沿革】

年月	沿革
1929年６月	株式会社高山商店設立。
1930年８月	東京株式取引所一般取引員の免許取得。
1944年４月	日本証券取引所取引員の免許取得。
1947年１月	商号を六鹿証券株式会社に変更。
1948年９月	証券取引法による証券業者登録。
1949年４月	東京・大阪両証券取引所正会員登録。
1961年４月	小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。
1964年10月	株式会社六鹿商店と合併。
1968年４月	証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
1969年12月	商号を東京証券株式会社に変更。
1981年10月	遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。
1984年10月	扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。
1987年６月	東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
1989年３月	東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部指定。
1990年３月	名古屋証券取引所第一部上場。
1998年12月	証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
2000年10月	東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ　連結子会社)、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。
2005年７月	東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント　持分法適用関連会社)設立。
2005年12月	金融先物取引法による金融先物取引業の登録。
2006年４月	東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。
2007年１月	Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。
2007年６月	東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社　連結子会社)設立。
2007年７月	ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。
2007年９月	金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。
2008年２月	Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。
2008年５月	浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2008年７月	東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。
2008年10月	東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社　連結子会社)設立。
2009年４月	金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。
2009年９月	西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2010年４月	東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。
2011年１月	東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。
2011年３月	Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。東海東京アカデミー株式会社設立。

年月	沿革
2013年１月	池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2015年３月	Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。
2015年８月	オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2016年４月	ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2016年５月	Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
2017年３月	株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ(現・連結子会社)の株式取得。
2017年９月	ピナクル株式会社の株式取得。
2018年４月	十六ＴＴ証券設立準備株式会社(現・十六ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)の設立。
2018年６月	株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2018年12月	ピナクルＴＴソリューション株式会社(2024年４月ＴＴソリューション株式会社に商号変更)設立。
2019年７月	資産管理プラットフォーム準備株式会社(2021年10月株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームに商号変更)設立。
2019年９月	東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。
2019年11月	３．０証券準備株式会社(現・ＣＨＥＥＲ証券株式会社　連結子会社)設立。
2020年６月	Hash DasH Holdings株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2021年３月	Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2021年４月	エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。同社及び同社子会社の丸八証券株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。
2022年５月	東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社が合併。
2023年12月	株式会社お金のデザインに東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し同社を持分法適用関連会社化。
2024年３月	株式会社東海東京調査センター(存続会社)と東海東京アカデミー株式会社が合併し、商号を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更。ピナクル株式会社の全株式を譲渡。
2024年６月	東海東京証券株式会社(存続会社)とＴＴソリューション株式会社が合併。

(注) 2025年４月　ＣＨＥＥＲ証券株式会社(存続会社)と株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが合併。

２ 【沿革】

２【沿革】

東証プライム・証券、商品先物取引業8616東海東京フィナンシャル・ホールディングス