２【沿革】

1927年７月	東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始
1943年９月	短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。
1949年５月	取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始
同年12月	商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。
1950年２月	金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始
同年４月	東京証券取引所に上場
同年５月	東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始
1951年６月	ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始
1955年11月	北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置
1956年４月	証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得
1958年１月	日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立
1960年２月	公社債担保の貸付業務を開始
1966年６月	株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立
1967年８月	証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始
1968年12月	公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始
1977年３月	証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始
同年12月	国債元利金支払取扱店業務を開始
1979年10月	日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始
1985年11月	証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始
1989年５月	債券貸借の仲介業務を開始
1996年４月	現金担保付債券貸借仲介業務を開始
1998年11月	日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立
2000年３月	割引短期国債等に係る証券業務を開始
2004年４月	日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始
2005年10月	一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始
2013年７月	大阪証券金融株式会社と合併
2017年４月	名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始
2018年５月	国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開
2019年６月	指名委員会等設置会社へ移行
2019年８月	ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始
2020年８月	インドネシア証券金融会社に対する出資を実行
2022年４月	ファンドアドミニストレーション業務を開始
2024年11月	コーポレートロゴのリニューアル

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