２【沿革】

年月	事項
1952年６月	資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始
1958年１月	子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現東京本部）を東京都新宿区に設立
1963年３月	名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市中区に開設
1969年９月	本社を大阪市東区（現中央区）に移転
1970年６月	子会社・大都電子工業株式会社（後ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立
1970年７月	子会社・株式会社ダイトを設立
1973年11月	子会社・ヒロタ精機株式会社（後大都精機工業株式会社）を設立
1984年３月	トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）
1986年３月	アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）
1986年９月	子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立
1987年４月	台北駐在員事務所（現台北支店）を台湾に開設
1988年１月	大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更
1992年２月	ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）
1994年１月	電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立
1998年１月	大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更
1998年３月 1998年４月	子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得
1999年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年１月	ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設
2001年６月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年７月	香港支店（現大都電子（香港）有限公司）を中国に開設
2002年５月	香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立
2002年10月 2003年10月	子会社・大途電子（上海）有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得
2003年12月	株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（2009年10月解散）
2004年３月	本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転
2004年10月	新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得
2005年２月	子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併
2005年10月	コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）
2006年６月	東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2006年11月 2007年１月	ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化
2008年１月 2008年５月 2011年８月 2016年７月 2017年１月 2017年12月 2019年５月 2020年７月 2021年11月 2022年４月 2022年10月 2023年３月 2024年４月	子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現大途電子（深圳）有限公司）を設立マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行子会社・ダイトロン（シンガポール）PTE.LTD.を設立子会社・ダイトロン（オランダ）B.V.を設立子会社・ダイトロン（ベトナム）CO.,LTD.を設立

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