２【沿革】

年月	事業内容
1966年 2月	事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転
1970年 8月	商号を高速記録紙株式会社に改める
1972年10月	トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始
1973年 5月	ラベル・シール販売を開始
1975年 1月	商号を株式会社高速に改める
	郡山支店（現・郡山営業所）を開設
5月	塩釜支店（現・塩釜営業所）を開設
1979年 2月	本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転
4月	ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始
1981年11月	店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始
1986年 6月	新潟営業所を開設
1988年 6月	高速シーリング株式会社（2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る
1990年 5月	産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始
1991年 3月	秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設
1992年 3月	トーエイ株式会社（1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得
9月	埼玉営業所を開設、首都圏に進出
1995年 9月	大阪営業所を開設、関西圏に進出
1996年 8月	日本証券業協会店頭登録銘柄に指定
1998年 4月	日進産業株式会社（2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得
1999年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
2001年 9月	フレンドリー商事株式会社（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得
2002年 4月	株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得
	執行役員制度を導入
9月	東京証券取引所市場第一部に指定替え
2003年 4月	静岡営業所（2008年9月浜松市浜北区（現・浜松市浜名区）に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出
6月	株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る
2004年 4月	営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置
6月	富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る
12月	日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保
2006年 1月	プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化
7月	株式会社キシノ（2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得
8月	坂部梱包資材有限会社（2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分のすべてを取得
10月	昌和物産株式会社（2021年4月株式会社高速に合併）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る
2007年10月	函館営業所を開設、北海道に進出
2008年10月	常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る
2010年10月	有限会社三和（2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る
2011年11月	京都南営業所を開設
2012年 2月	長野営業所を開設

年月	事業内容
2013年 4月	株式会社羽後パッケージ（2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図るマルトモ包装株式会社（2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る
6月	松山営業所開設、四国に進出
10月	岐阜羽島営業所を開設
2014年 6月	北上営業所を開設
2015年10月	関東物流センターを開設
2016年 1月 6月	株式会社ヤマダパッケージ（2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得監査等委員会設置会社に移行
2018年 4月	産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設
2021年10月	デザイン室東京分室を開設
2021年12月	日本包装工業株式会社（2024年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年 9月	広島営業所を開設、中国地方に進出
2024年10月	姫路営業所を開設

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