２【沿革】

年月	概要
1960年９月	マクセル電気工業㈱として設立 (1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)
1961年２月	日東電気工業㈱(現日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業
1968年９月	向陽化工(子会社)を設立 (1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)
1969年８月	Maxell Corporation of America(子会社)を設立
1970年３月	九州日立マクセル㈱(子会社)を設立
1976年４月	Maxell Europe GmbH(子会社)を設立（2010年10月にMaxell Europe Ltd.の支店化）
1977年11月	東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場
1980年５月	Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立 (1994年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)
1980年９月	東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場
1985年５月	マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立
1986年１月	㈱マクセル東京(子会社)を設立
1987年９月	㈱マクセル大阪(子会社)を設立
1987年12月	Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立 (2013年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)
1989年４月	㈱東伸精工に資本参加して子会社化
1989年５月	Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立
1993年12月	Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立
1995年７月	㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更
1996年６月	Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立 (2017年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更)
1997年10月	Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
1998年４月	Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立
1999年10月	㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化
2000年４月	Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立
2006年１月	㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更
2007年９月	㈱スリオンテックを株式取得により子会社化 (2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)
2009年７月	㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更
2009年10月	マクセル北陸精器㈱を吸収合併
2010年３月	㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止
2010年４月	㈱日立製作所が当社を完全子会社化
2011年２月	宇部興産㈱(現　UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立
2011年４月	日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管

年月	概要
2012年４月	マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併
2012年５月	Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
2013年１月	日立マクセルエナジー㈱を吸収合併
2013年５月	マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年９月にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立
2013年７月	日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年１月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化
2014年３月	東京証券取引所市場第一部に再上場
2016年６月	監査等委員会設置会社に移行
2017年４月	持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立
2017年５月	マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化
2017年10月	グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行
2018年６月	㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受
2018年10月	㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他１社を子会社化
2018年12月	宇部興産㈱(現　UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立
2019年１月	クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化
2020年４月	マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更
2021年９月	マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併
2021年10月	マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	㈱デンキョーグループホールディングスとの資本業務提携契約及び同社の子会社である㈱電響社との販売総代理店契約に基づき当社の国内コンシューマー製品販売事業に係る機能を移管
	現在に至る

(注)　当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。

２ 【沿革】

２【沿革】

東証プライム・電気機器6810マクセル