２【沿革】

当社は、1995年１月に現代表である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年８月に業容拡大及び発展を目指して株式会社トランザスに組織変更及び商号変更をいたしました。

1999年９月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。

その後、台湾メーカーが取扱うセットトップボックス(STB)の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがあり、ソフトウエアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウエア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年７月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス(注１)の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア(注２)及びミドルウェア(注３)の開発ノウハウを蓄積し、2006年11月より本格的にIoT機器メーカーとしてスタートいたしました。

2019年３月に株式会社NSCホールディングスと合弁会社株式会社ピースリーを設立し、メディアPlatform事業を開始いたしました。2021年１月期において、合弁会社株式会社ピースリーのメディアPlatform事業を当社の主要事業として掲げ、従来からのIoT機器の自社設計製造をそれに組み合わせる方針に転換したことに伴い、2020年５月には合弁会社株式会社ピースリーを吸収合併いたしました。

2020年８月には、パートナー企業と共同してメディアPlatform事業の第１弾である美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしました。

2022年４月には、モノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく株式会社ピースリーから株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更をいたしました。

2022年12月には、流通小売店舗を対象とした、DX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースし、2023年１月には、電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場向けに開始いたしました。

2023年９月には、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得し、2024年５月には、AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されました。

年月	概要
1995年１月	静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立
1997年８月	組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組(資本金10,000千円に増資)
1999年９月	インターネットマンションサービスを開始
2002年７月	STBの提供を開始(注５)
2003年９月	本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番に移転
2006年11月	自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始(注６)
2008年２月	デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼３DTV対応STBを開発
2012年６月	本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転
2013年４月	事業者向けIP放送サービスを開始(注７)
2014年８月	株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受
2016年２月	監査等委員会設置会社に移行
2016年11月	ISO9001を取得法人向けウエアラブルデバイスの提供を開始(注８)
2017年２月	台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立
2017年８月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年１月	宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始(注９)
2019年１月	宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始
2019年３月	株式会社NSCホールディングスと合弁会社(株式会社ピースリー)を設立
2019年10月	クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)の提供を開始
2019年11月	株式会社ピースリーを連結子会社化
2020年５月	株式会社ピースリーと合併(当社を吸収合併存続会社とする合併) 株式会社ピースリーに商号変更本社を東京都千代田区紀尾井町４番３号に移転
2020年８月	美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始
2021年１月	コーユーレンティア株式会社と業務提携国立大学法人広島大学と包括的連携の基本合意
2021年３月	シンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)の全株式を譲渡
2021年７月	台湾支店を閉鎖
2022年１月	本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号に移転
2022年４月	株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年12月	DX店舗活性プロダクト店舗の星の販売開始(注10)
2023年１月	電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場に向け開始(注11)
2023年９月	流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得
2024年５月	AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許として登録

(注) １．IPTVサービスは、Internet Protocol TeleVision(インターネット・プロトコル・テレビジョン)の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバーなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。

２．ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウエアをいいます。

３．ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウエアであるオペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトウエア(注４)との中間(ミドル)に位置するソフトウエアで、アプリケーションソフトウエア開発の際に複数のアプリケーションソフトウエアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバーと端末間の中継制御を行うソフトウエア等があります。

４．アプリケーションソフトウエアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウエアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウエアです。

５．STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ(単機能コンピュータ)となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送(注８)などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。

６．IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。

７．IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組(多チャンネル放送)を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ(CATV)などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。

８．ウエアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社はエンタープライズ向けに身体(主に腕)に装着するウエアラブルデバイスを提供しております。当社のウエアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウエアによって様々な用途に利用可能なところに特徴があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。

９．ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。

10．店舗の星は、ECの世界で極めて重要である、商品及び店舗に関する消費者評価(ソーシャルプルーフ)をネット上よりクラウドエンジンがスクレイピングし、リアル店舗に落とし込み表示する為のシステムになります。「店舗の星」を取り付ける前と取り付けた後の効果計測が可視化出来るクラウドダッシュボードを有しており、店舗のPOSデータと連携する事で店舗運営のBIツールとして極めて大きな役割を果たしてまいります。

11．AIrux8は、人感センサーを組み込んだ集中コントローラー装置を通して、施設内の混雑状況や不在状況等のデータを取得し、AIで解析します。そして状況に応じて、施設内に設置されたIoT照明設備と通信し、各照明のエリアグループ毎に時間帯、営業稼働日、季節により照明の明るさを自動制御します。また、施設内空調設備の設定温度もAIで現状把握・予測して自動調整することができ、消費電力を抑制します。

２ 【沿革】

２【沿革】

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