２【沿革】

年月	沿革
1875年７月	創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)
1890年４月	白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)
1896年１月	東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)
1904年６月	㈱芝浦製作所設立
1939年９月	㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。
1942年10月	芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充
1943年７月	東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充
1950年２月	企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１研究所をもって新発足
1950年４月	東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充
1955年11月	㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充
1961年11月	石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充
1974年10月	合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡
1984年４月	㈱東芝に商号変更
1989年12月	日本原子力事業㈱を合併
2001年７月	本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転
2002年10月	電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割
2003年３月	ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割
2003年６月	委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行
2003年10月	製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割
2005年４月	電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受
2006年10月 2009年10月 2010年10月	ウェスチングハウス社グループを買収ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現FCNT㈱)に譲渡
2011年７月 2012年３月 2012年８月 2016年３月 2016年６月 2017年３月 2017年７月	ランディス・ギア社グループを買収㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)、当社、ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(International Business Machines Corporation)から譲受東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)の全株式を譲渡東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1％を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡
2018年２月 2018年６月 2018年10月 2022年８月	東芝映像ソリューション㈱(現TVS REGZA㈱)の株式の95％を中国法人ハイセンスグループに譲渡旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)の株式の80.1％をシャープ㈱に譲渡(2020年８月にDynabook㈱の株式の19.9％をシャープ㈱に譲渡) 東芝キヤリア㈱の株式の55％をGlobal Comfort Solutions LLC社に譲渡

東証プライム,名古屋１部・電気機器上場廃止6502東芝