２【沿革】

年月	事項
1961年12月	神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。
1963年５月	アルミ押出用金型の製造を開始。
1965年11月	愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1969年11月	大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1970年８月	神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。
1973年10月	名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。
1980年９月	愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。
1981年１月	春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。
1984年８月	神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1985年４月	岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1986年９月	神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。
1987年９月	タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND) CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。
1988年12月	厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。
1990年11月	兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1990年12月	千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。
1994年２月	飯山事業所に本社機能を移転。
1997年８月	愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。
1998年３月	神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。
1998年11月	愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。
1999年10月	日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。
2000年８月	春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。
2001年10月	成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。
2001年11月	兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。
2002年11月	名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。
2003年７月	中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。
2005年４月	岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。
2005年７月	岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。

年月	事項
2007年３月	タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。
2007年９月	愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。
2009年11月	岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月	神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。
2011年10月	飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。
2013年２月	岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年９月	愛知県小牧市に小牧事業所を新設。
2019年６月	株式会社ミヤギを吸収合併。
2020年１月	本社機能を新横浜に移転。
2020年１月	海外関連会社のKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。
2020年５月	本店を神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号に移転
2020年11月	神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年９月	成田事業所に飯山事業所の放電加工業務を移管。これにより飯山事業所は廃止。
2022年10月	神奈川県横浜市に横浜事業所を新設。飯山事業所の環境マテリアル開発事業部を移管。
2025年１月	中華人民共和国の合弁会社である天津和興機電技術有限公司との資本関係解消。

２ 【沿革】

２【沿革】

東証スタンダード・機械6469放電精密加工研究所