２【沿革】

年月	概要
1947年10月	ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社(資本金195,000円)を設立。
1948年６月	東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。
1948年６月	神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。
1948年８月	東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。
1949年９月	国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。
1951年９月	東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。
1952年６月	東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。
1967年７月	海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。
1968年８月	神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。
1969年８月	東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。
1969年10月	青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。
1973年12月	シンガポール事務所を設置。
1974年８月	建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。
1975年３月	国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。
1977年８月	建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。
1978年２月	建設大臣登録業者(地質調査業)となる。
1979年11月	建設大臣許可業者(土木工事業)となる。
1982年３月	東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。
1984年５月	ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。
1987年10月	鉱研工業株式会社に商号変更。
1992年１月	長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。
1993年９月	地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。
1994年３月	当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1995年４月	建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現　連結子会社)の株式100％を取得。
1995年８月	家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。
1996年５月	口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。
1996年６月	スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。
1997年10月	地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。
1997年12月	法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。
1998年９月	流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。
2001年１月	マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。
2001年９月	簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。

年月	概要
2001年11月	土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。
2002年４月	揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。
2003年４月	固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル　ED-15」を開発、販売。
2003年10月	都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。
2003年12月	国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。
2004年３月	マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。
2004年４月	国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年２月	日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。
2006年３月	連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。
2006年９月	東京都豊島区高田二丁目17番22号　目白中野ビル１Ｆに本社を移転。
2006年９月	連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。
2008年10月	口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。
2010年３月	水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。
2011年８月	非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。
2012年７月	資本金を1,165百万円に減資。
2012年９月	新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。
2012年12月	連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。
2013年３月	連結子会社明昭株式会社を吸収合併。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年９月	救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。
2013年12月	厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。
2015年６月	監査等委員会設置会社へ移行。
2016年１月	コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。
2016年９月	ヤンゴン支店を開設。
2016年11月	スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。
2017年３月	小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。
2017年６月	ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。
2018年２月	大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。
2018年３月	可変容量式２連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。

年月	概要
2018年７月	TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。
2018年７月	４次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。
2018年12月	ヤンゴン支店を閉鎖。
2019年３月	電柱試験装置を開発、販売。
2019年４月	株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。
2020年２月	全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C（通称「スーパーアロー」）」を開発、販売。
2020年３月	伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。
2020年４月	安全性・省力化・生産性向上を重視した次世代製品開発に着手。中型RPD機RPD-75SHF・RPD-70C-DFCの２機種、ロッドハンドリング装置３機種、中型容量ピストンポンプMG-60V、超高圧ポンプPG-150V、中型全自動プラントKMPA-VM1000の設計・製作を開始。
2020年６月	伊勢原工業団地の土地・建物を取得、及び厚木工場の土地・建物を売却。
2021年３月	開発新製品の内、PG-150VとKMPA-VM1000の販売を開始。
2021年10月	開発新製品の内、RPD-75SHFの販売を開始。
2022年３月	神奈川県伊勢原市鈴川54番地１に伊勢原工場竣工。2022年６月工場稼働に向け移転を開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年６月	伊勢原工場の稼働開始。
2022年11月	株式会社クリステンセン・マイカイ(現　連結子会社)の株式100％を取得。
2022年12月	イタリアFRASTE社とのコラボ製品であるマルチドリルの販売契約締結。
2023年１月	３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」。以下、同じ。）製品であるロッドハンドリング装置「RHS-2（通称「鷲掴弐号」）」開発完了にて販売を開始。
2023年３月	３Ｓ製品である自動ロッド補給装置付マシン「RPD-45LRP」完成・販売。
2023年５月	３Ｓ製品であるロッドハンドリング装置「RHS-1B（通称「鷲掴壱号」）」開発完了にて販売を開始。
2024年３月	個社の技術指導による自動化ボーリングマシン「ABM-10」を共同開発、量産開始。

（注）2025年４月１日に株式会社アビックス（2025年４月１日に「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）の全株式を取得し完全子会社（連結子会社）としております。

２ 【沿革】

２【沿革】

東証スタンダード・機械上場廃止6297鉱研工業