２【沿革】

年月	事項
1972年９月	元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。
1974年４月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社及び工場を移転。
1975年10月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。
1977年６月	埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。
1980年４月	販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。
12月	福島県伊達郡飯野町（現福島市）に飯野工場を設置。
1983年３月	日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。
10月	大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
1984年５月	長野県上田市に長野営業所を設置。
1985年４月	日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。
1986年３月	福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。
10月	福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島営業所を設置。
1988年11月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社事務所を移転。
1989年１月	社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
５月	愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。
10月	シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。
1990年４月	アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。
1991年３月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。
６月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社を移転。
12月	福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場（現福島事業所）を設置。
1993年12月	香港に現地法人日特香港有限公司（現連結子会社）を設立。
1994年４月	台湾に台湾支店を設置。
1996年７月	タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1998年６月	マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。
2000年４月	中国に日特上海事務所を設立。
10月	SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
2001年７月	台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2002年７月	中国に日特機械工程（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。
2004年７月	チェコにCZECH BRANCHを設置。
12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月	福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。
2006年11月	日特上海事務所を日特機械工程（深圳）有限公司上海分公司に改組。
2007年３月	アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。
2008年９月	株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。
2009年３月	東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。
５月	長野営業所を東京支店に統合。
2010年３月	韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.（現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社）を設立。
2013年４月	長崎県大村市に長崎事業所を設置。
７月	証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年５月	株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。
2015年５月	オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.（現連結子会社）を設立。
2016年１月	チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。

年月	事項
2017年５月	日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技（常州）有限公司（現連結子会社）を設立。
2018年４月	愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。
2019年８月	商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。
2020年８月	岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。
2021年２月	マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。
2022年２月	ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。
2023年９月	フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.（現連結子会社）を設立。
2024年４月	株式会社アステクノス（現連結子会社）及びAPI Hard- & Software GmbH（現連結子会社）の発行済株式100％を取得。
５月	鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所（下林）を設置。

６月	滋賀県草津市に滋賀テクニカルセンターを設置。

２ 【沿革】

２【沿革】

東証スタンダード・機械6145ＮＩＴＴＯＫＵ