２【沿革】

年月	概要
1964年６月	構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。
1965年６月	法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。
1969年４月	日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。
1971年３月	横浜営業所開設。
1974年５月	新宿営業所（現：新宿支店）開設。
1976年３月	日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。
1984年４月	日本電気株式会社の特約店となる。
1985年４月	公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。
1986年３月	株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。
1988年11月	協立情報通信株式会社に社名変更。
1990年10月	企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。
1994年２月	移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。
1994年６月	情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。
1996年９月	マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。
1996年10月	「ドコモショップ三郷店」開設。
1999年１月	ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。
2001年３月	常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。
2002年２月	教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。
2006年６月	日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。
2009年９月	東名情報サービス株式会社を吸収合併。
2010年２月	情報開発リース株式会社を吸収合併。
2013年２月	大阪証券取引所（現：東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年６月	「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。
2014年４月	「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。
2015年１月	「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。
2016年12月	連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。
2017年３月	神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
2017年10月	「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
2020年10月	情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。
2021年１月	「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。
2021年５月	経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年３月期は13ヶ月決算となる。)
2021年６月	「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。
2022年４月	東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年７月	神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し、横浜営業所を開設。
2023年11月	ドコモショップイオンタウン吉川美南店を閉鎖。

２ 【沿革】

２【沿革】

東証スタンダード・情報・通信業3670協立情報通信