２【沿革】

当社は、代表取締役社長である德重徹により、2016年２月に「ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で

空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在」になることを目的に設立されました。

当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

年　月	概要
2016年２月	当社を東京都渋谷区神宮前五丁目に設立
2016年９月	福岡県福岡市に九州拠点を開設
2016年11月	ベルギーでUTM（注１）の開発技術を持つUnifly NVへの第１回目の出資を行い持分法適用会社とする
2017年５月	札幌市中央区に北海道拠点を開設
2017年７月	兵庫県神戸市に関西拠点を開設
2017年８月	ドローン写真測量に欠かせない解析が可能なドローン専用の画像処理ソフト“Terra Mapper”の販売を開始
2018年９月	屋根点検ソリューション“Terra Roofer”の販売を開始
2018年12月	Unifly NVへの第２回目の出資を行う
2019年１月	写真測量に代わるレーザ測量が可能なドローン搭載型レーザ“Terra Lidar”の販売を開始
2019年３月	超音波によるドローン点検が可能な非破壊検査（超音波板厚）UTドローンサービスを開始
2019年３月	インドネシアのUAV（注２）サービス企業であるPT AeroGeoSurvey への第１回目の出資を行う社名をPT. Terra Drone Indonesiaとし、持分法適用会社とする
2019年７月	オランダのUAV非破壊検査の技術を持つRoNik Inspectioneering B.V.への第１回目の出資を行う社名をTerra Inspectioneering B.V.とし、持分法適用会社とする。
2020年２月	東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転
2020年６月	PT. Terra Drone Indonesiaへの第２回目の出資を行い連結子会社とする
2021年４月	東京都渋谷区道玄坂一丁目に本社事務所を移転
2021年５月	ドローン搭載型レーザ“Terra Lidar One”の販売を開始
2021年10月	PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第１回目）を実施
2022年１月	Terra Inspectioneering B.V.への第２回目の出資を行い連結子会社とする
2022年２月	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と合弁契約を締結し、東京都渋谷区にUnifly NV株式の購入を目的としTerra Global株式会社を連結子会社として設立
2022年４月	Unifly NVへの第３回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)
2022年５月	関西拠点を大阪市中央区に移転し、西日本拠点に改称
2022年９月	Unifly NVへの第４回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)
2022年10月	Unifly NVの転換社債の転換を実施
2022年11月	東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転

（注) １.UTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）無人航空機の運航者が複数いる空域でも、それぞれ

　　　　の機体を安全かつ効率的に運航できるようにする管理システム

　　　２.UAV（Unmanned Aerial Vehicle）無人航空機

年　月	概要
2023年１月	“Terra Lidar One”の上位機種となるより高精度な計測が可能な“Terra Lidar X”の販売を開始
	サウジアラビアのアラムコ社VCであるSaudi Aramco Entrepreneurship Ventures Co., Ltd.よりJ-KISS形式により18.5億円の資金を調達
	PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第２回目）を実施
2023年２月	サウジアラビアにTerra Drone Arabia for Dronesを設立し連結子会社とする
2023年４月	PT. Terra Drone Indonesiaへの追加出資を行う
2023年７月	Unifly NVへの第５回目の出資を行い連結子会社とする（Terra Global株式会社との共同出資）
	PT. Terra Drone IndonesiaがAvirtech Solutions Pte.Ltd.のドローン農薬散布事業を譲り受ける
	マレーシアにTerra Drone Agri SDN. BHD.を設立し連結子会社とする
2023年12月	FPSO（Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）でのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABS（American Bureau of Shipping：米国船級協会）より当社が認識する世界初の承認を取得
2024年１月	ISMS認証（ISO27001）を取得
2024年２月	アメリカでUTM事業を行うAloft Technologies, Inc.へ出資し、持分法適用会社とする
2024年５月	ドローンを飛ばせない現場でも３次元測量が可能な“Terra Lidar One”の異種製品 “Terra SLAM RTK”の販売を開始
	SLAM技術（注３）を搭載し計測から補測まで１台で完結できる“Terra Lidar One”の上位機種 “Terra Lidar Dual”の販売を開始
	“Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar R”の販売を開始
2024年11月	東京証券取引所グロース市場へ新規上場
2025年１月	自社開発の屋内点検用ドローン”Terra Xross 1″を日米で同時に販売を開始
2025年３月	BIM/CIM配筋モデルと2次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始

（注) ３.SLAM（Simultaneous Localization and Mapping) 自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術

沿革に記載した事項以外に、2020年７月までの間に当社が出資や子会社またはJV設立を実施した海外企業が計

20社ありますが、これらはいずれもその後売却・清算、閉鎖を行っております。

２ 【沿革】

当社は、代表取締役社長である德重徹により、2016年２月に「ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で

当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

２【沿革】

東証グロース・精密機器278ATerra Drone