２【沿革】

年月	摘要
1944年９月	電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始
1948年３月	多摩支店設置
1949年10月	建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)
1959年１月	大阪支社(現、関西支店)設置
1960年９月	本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転
1961年７月	應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)
1970年１月	仙台支社(現、東北支店)設置
1970年２月	信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)
1970年５月	空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始
1970年８月	札幌支社(現、北海道支店)設置
1971年４月	第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加
1973年６月	総合教育センター(現、人材育成センター)設置
1974年４月	建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)
1976年６月	建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)
1979年７月	原子力関連工事の営業開始
1981年10月	シンガポール支社設置
1984年９月	株式会社関電工に商号変更
1984年11月	関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立
1985年１月	東京工事警備㈱に資本参加
1985年５月	第１回無担保転換社債100億円の発行
1987年７月	関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立
1988年12月	本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転
1990年４月	名古屋支店設置
1991年７月	九州支店設置
1993年７月	つくば技術研究所(現、技術研究所)設置
1994年７月	㈱ベイテクノを設立
1997年７月	中央支店(現、東京支店)設置
1997年10月	㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立
1998年７月	㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
2000年11月	㈱ネットセーブを設立
2001年12月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)
2003年５月	阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加
2004年６月	㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加
2008年４月	川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)
2012年10月	銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)
2013年３月	嘉麻太陽光発電㈱を設立
2015年６月	前橋バイオマス発電㈱を設立
2015年７月	福島本部設置
2016年３月	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
2016年４月	㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
2016年10月	佐藤建設工業㈱に資本参加
2017年７月	㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

東証プライム・建設業1942関電工