２【沿革】

年月	事項
1951年６月	松田商店を組織変更して竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)を設立。
1956年５月	卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。
1957年５月	金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。
1964年５月	㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。
1964年９月	魚肉すりみの取扱開始。
1971年12月	金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。
1973年４月	㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。
1973年12月	冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。
1976年１月	冷凍魚類の取扱開始。
1978年９月	半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。
1979年３月	竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。
1979年３月	畜肉類の取扱開始。
1981年10月	グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。
1981年11月	電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。
1982年１月	豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。
1986年３月	貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。
1987年２月	新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率：当社30％、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70％)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。
1989年８月	半導体製造治具の精密洗浄事業開始。
1990年11月	グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。
1992年７月	マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。
1992年７月	東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1992年９月	マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。
1992年11月	シンガポールにシンガポール支店を開設。
1993年５月	東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1995年１月	当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。
1995年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年１月	デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。
1997年３月	北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。
1997年７月	マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。
1998年４月	埼玉県入間市に武蔵第２工場を開設。
1998年12月	ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALD Vacuum Technologies GmbH 40％)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。
1999年10月	武蔵工場、武蔵第２工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
1999年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年１月	当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。
2000年10月	タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率：当社49％、現・連結子会社)を設立。
2001年９月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2002年８月	貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。
2003年２月	Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。
2004年２月	フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation（現・連結子会社）を設立。
2004年３月	連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2005年２月	シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2006年３月	環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。
2007年３月	連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2007年４月	中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.を設立。

年月	事項
2007年６月	Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。
2009年６月	マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
2009年６月 2011年11月 2012年２月	産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。台湾に台湾支店を開設。 Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。
2012年６月	中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2013年１月	タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.（出資比率：当社49％、現・連結子会社）を設立。
2013年５月	フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資（出資比率：MSPC40％、現・連結子会社）。
2014年１月	埼玉県入間市に武蔵第３工場を開設。
2014年３月	ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2016年２月	食品の専門商社であるガルフ食品㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
2016年４月	Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。
2016年９月	西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。
2017年３月	岐阜県関市の関工場が稼働を開始。
2017年５月	ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2018年９月	産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。
2019年２月	台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2021年４月	大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2022年３月	インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited（現・連結子会社）を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月	インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia（現・連結子会社）の株式を取得。
2022年11月	中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。
2023年10月	タイにおける外資規制事業の統括を目的としたSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2024年１月	福岡県北九州市に北九州工場を新設。
2024年８月	埼玉県入間市の武蔵第４工場の稼働開始。
2025年２月	リチウムイオン電池のリサイクル事業の拡大等を目的として、㈱山陽レック及び㈱フラップリソース（現・連結子会社）の株式を取得。

２ 【沿革】

２【沿革】

東証プライム・卸売業7456松田産業