２【沿革】

　当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。

年　　　　月	沿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　革
1956年　 4月※	日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資）
1956年　10月	㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始
1961年　 7月	熊谷工場新設
1961年　 8月	株式の店頭公開
1961年　10月	株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場
1962年　8月	株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え
1965年　11月	米国に Hitachi Metals America, Ltd.（現Proterial America, Ltd. 現連結子会社）を設立
1967年　 1月	株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併
1970年　10月	ドイツに Hitachi Metals Europe GmbH（現Proterial Europe GmbH 現連結子会社）を設立
1971年　 4月	熊谷機装工場新設（熊谷工場から独立）
1975年　10月	真岡工場新設（深川工場を移設）
1979年　 2月	シンガポールに Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.（現Proterial Asia Pacific Pte. Ltd. 現連結子会社）を設立
1980年　 3月	戸畑工場苅田分工場を九州工場（2021年３月廃止）と改称
1982年　 7月	熊谷軽合金工場新設（熊谷工場から独立）
1984年　 1月	関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足（2001年４月東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年４月関西支店及び中部東海支店を廃止）
1986年　10月	熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする
1988年　 7月	素材研究所新設
1989年　12月同年　同月	米国に管継手製造会社 Ward Manufacturing, LLC.（現連結子会社）を設立米国に電装用フェライト磁石製造会社 Hitachi Metals North Carolina, Ltd.（現連結子会社）を設立
1993年　10月	安来工場冶金研究所を独立の事業所とする
1995年　10月	日立フェライト㈱と合併し、Hitachi Ferrite （Thailand） Ltd.（現Proterial Thailand Ltd. 現連結子会社）他を承継
1999年　 4月同年　同月	東北営業所を東北支店（2001年４月北日本支店と改称）に昇格熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場（2020年９月廃止）他に改編
2003年　 6月	委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行
2003年　 8月	Honeywell International,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収
2004年　 4月	磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX（旧社名住友特殊金属㈱）に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする
2004年　10月	㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現㈱プロテリアル金属）現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施
2006年　1月	中国に日立金属投資（中国）有限公司（現博邁立鋮投資（上海）有限公司(注)　現連結子会社）を設立インドにHitachi Metals （India）Private Limited（現Proterial（India）Private Limited 現連結子会社）を設立
2007年　4月	㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所（2014年４月熊谷磁材工場と改称）、磁性材料研究所他を承継
2009年　10月	山崎製造センター新設（2013年４月山崎製造部と改称(注)）
2011年　 4月	メトグラス安来工場新設
2012年　4月	佐賀工場新設（2022年３月廃止）
2013年 7月	日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場（2016年４月高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に統合）及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設
2014年　 7月	三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする（2017年10月同社を完全子会社化し、2018年４月同社を吸収合併）
2014年　11月	Waupaca Foundry, Inc.（米国）の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.（米国 2016年10月現Proterial America, Ltd.に吸収合併）の全株式を取得し、両社を連結子会社とする

年　　　　月	沿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　革
2016年　 4月 2017年　 1月 2017年　 4月 2018年　 4月同年　同月 2019年　 4月 2019年　10月同年　同月 2020年　 4月 2021年　 4月 2021年　10月同年　同月 2022年　 4月 2022年　10月 2022年　12月 2023年　 1月同年　同月同年　同月	東日本支社（2021年４月廃止）、中日本支社及び西日本支社を新設持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とする（2018年４月連結子会社である㈱日立金属ネオマテリアル（現㈱プロテリアル金属）が同社を吸収合併）グローバル技術革新センターを新設北関東支店（2021年７月廃止）及び桶川工場を新設株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする（2018年５月同社を完全子会社化）社内カンパニー制度（2001年４月より開始）から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の２事業本部制へ移行冶金研究所と素材研究所を統合して、冶金研究所とする磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を統合して、機能部材研究所とする保有する三菱日立ツール株式会社（現株式会社MOLDINO）の全株式を三菱マテリアル株式会社に譲渡し、持分法適用会社から除外九州工場（2021年３月廃止）の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門を、連結子会社である株式会社九州テクノメタルに承継させる吸収分割を実施信州支店を新設連結子会社である日立金属商事株式会社（現㈱プロテリアルトレーディング）の営業部門等の大部分を当社に承継させる吸収分割及び同社の金属材料の加工事業等を連結子会社である日立金属工具鋼株式会社（現㈱プロテリアル工具鋼）に承継させる吸収分割を実施東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社BCJ-52による当社普通株式に対する公開買付けが成立、同年11月に同社は当社の主要株主となる東京証券取引所プライム市場の上場廃止「日立金属株式会社」から「株式会社プロテリアル」に社名変更株式会社日立製作所からの自己株式取得により、親会社が同社から株式会社BCJ-52に異動指名委員会等設置会社から監査役会設置会社に移行、執行役員制度を導入

年　　　　月

沿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　革

2016年　 4月

2017年　 1月

2017年　 4月

2018年　 4月

同年　同月

2019年　 4月

2019年　10月

同年　同月

2020年　 4月

2021年　 4月

2021年　10月

同年　同月

2022年　 4月

2022年　10月

2022年　12月

2023年　 1月

同年　同月

東日本支社（2021年４月廃止）、中日本支社及び西日本支社を新設

持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とする（2018年４月連結子会社である㈱日立金属ネオマテリアル（現㈱プロテリアル金属）が同社を吸収合併）

グローバル技術革新センターを新設

北関東支店（2021年７月廃止）及び桶川工場を新設

株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする（2018年５月同社を完全子会社化）

社内カンパニー制度（2001年４月より開始）から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の２事業本部制へ移行

冶金研究所と素材研究所を統合して、冶金研究所とする

磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を統合して、機能部材研究所とする

保有する三菱日立ツール株式会社（現株式会社MOLDINO）の全株式を三菱マテリアル株式会社に譲渡し、持分法適用会社から除外

九州工場（2021年３月廃止）の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門を、連結子会社である株式会社九州テクノメタルに承継させる吸収分割を実施

信州支店を新設

連結子会社である日立金属商事株式会社（現㈱プロテリアルトレーディング）の営業部門等の大部分を当社に承継させる吸収分割及び同社の金属材料の加工事業等を連結子会社である日立金属工具鋼株式会社（現㈱プロテリアル工具鋼）に承継させる吸収分割を実施

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社BCJ-52による当社普通株式に対する公開買付けが成立、同年11月に同社は当社の主要株主となる

東京証券取引所プライム市場の上場廃止

「日立金属株式会社」から「株式会社プロテリアル」に社名変更

株式会社日立製作所からの自己株式取得により、親会社が同社から株式会社BCJ-52に異動

指名委員会等設置会社から監査役会設置会社に移行、執行役員制度を導入

※　当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。

(注) 2023年３月末日時点の社名等を記載しております。博邁立鋮投資（上海）有限公司は、2023年５月に博邁立鋮投資（中国）有限公司に社名変更し、山崎製造部は、2023年６月に山崎工場に改編しております。

東証プライム・鉄鋼上場廃止5486プロテリアル