２【沿革】

年月	経過
1997年２月	オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立
1997年５月	インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年８月	本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転
1999年６月	株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年４月	日本証券業協会に店頭登録
５月	本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転
2001年３月	『楽天トラベル』のサービスを開始
2002年11月	『楽天スーパーポイント（現楽天ポイント）』のサービスを開始
2003年９月	宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
10月	本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転
11月	ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現楽天証券株式会社）を子会社化
2004年９月	株式会社あおぞらカード（現楽天カード株式会社）を子会社化
11月	日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認
12月	株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
2005年９月	LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化
2007年８月	IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化
2008年４月	本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転
2009年２月	イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）を子会社化
2010年１月	ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）を子会社化
７月	フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会社化
2012年１月	グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化
６月	スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV Europe, S.L.U.）を子会社化
10月	持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現楽天生命保険株式会社）を子会社化
2013年９月	グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化
11月	「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝
12月	東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2014年３月	グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber Media S.a.r.l.）を子会社化
10月	北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化
	携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
2015年８月	本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転
2017年６月	楽天LIFULL STAY株式会社（現楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入
７月	デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立
2018年３月	朝日火災海上保険株式会社（現楽天損害保険株式会社）を子会社化
2019年８月	『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始
10月	『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
2020年９月	『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始
2021年４月	楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更
８月	通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動
2022年１月	楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立
４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
10月	楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社による資本業務提携の締結
2023年４月	楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場
10月	特定基地局開設計画（“プラチナバンド”700MHz帯割当）が認定
2024年11月	楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結

２ 【沿革】

２【沿革】

東証プライム・サービス業4755楽天グループ