２【沿革】

年月	事項
1943年７月	合資会社川崎試錐機製作所として発足
1951年８月	ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立東京支店（現関東支社）を設置
1955年７月	大阪事務所（現西日本支社）を設置
1955年11月	特定建設業および一般建設業の許可を受ける
1957年６月	九州事務所（現九州支社）を設置
1959年４月	名古屋事務所（現中部支社）を設置
1963年１月	仙台出張所（現北日本支社）を設置
1964年10月	建設コンサルタントの登録を受ける
1968年４月	測量業者の登録を受ける
1969年１月	広島出張所（現広島事務所）を設置
1969年12月	本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転
1970年４月	本社内に物理探査部（現海洋・エネルギー事業部）を設置、物理探査業務への進出を図る
1970年７月	本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転
1970年８月	商号を川崎地質株式会社に変更
1971年７月	岡山出張所（現中国支店）を設置
1973年４月	物理探査部内に海洋調査課（現海洋・エネルギー事業部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る
1974年11月	本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転
1975年１月	千葉営業所（現千葉事務所）を設置
1976年10月	新潟営業所（現北陸支店）を設置
1977年４月	兵庫事務所（現神戸支店）を設置
1977年11月	地質調査業者の登録第１号を受ける（1977年４月制定）
1979年４月	松山営業所（現四国支店）を設置
1980年５月	水戸営業所（現水戸事務所）を設置
1981年４月	熊本営業所（現熊本事務所）を設置
1981年５月	南大阪事務所を設置
1982年２月	神奈川営業所（現横浜支店）を設置
1983年３月	地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立
1983年11月	電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立
1984年３月	埼玉営業所（現北関東支店）を設置
1986年３月	札幌営業所（現北海道支店）を設置
1991年４月	滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置
1992年７月	和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置
1992年10月	宇都宮事務所を設置
1993年４月	株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の探査解析部門（現海洋・エネルギー事業部）とする
1994年12月	長野営業所（現長野事務所）を設置
1995年４月	上越営業所（現上越事務所）を設置
1996年７月	浦和事務所（現北関東支店）を設置
1997年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所スタンダード市場）
1997年11月	ＩＳＯ９００１の認証を取得
1998年４月	佐渡事務所を設置
1998年５月	秋田事務所を設置
1998年５月	微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立
1999年４月	本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転
2003年１月	土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける
2003年６月	川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現関東支社）とする
2014年12月 2017年10月	ハノイ駐在員事務所を設置大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、ＯＨＹＡＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤＥＮＥＲＧＹ株式会社（関連会社）を設立

年月	事項
2019年４月	土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行
2022年12月	北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化
2023年５月	大谷地下資源研究所（宇都宮市）に展示室を開室

東証スタンダード・サービス業4673川崎地質