２【沿革】

年月	事項
1975年７月	山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業
1981年10月	測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立
1983年２月	本社を横浜市西区北幸一丁目５番３号に移転
1987年９月	定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立
1987年11月	本社を横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に移転
1991年４月	東京方面の拠点として、東京支店を東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に新設
1991年６月	会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更
1999年６月	「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更
1999年９月	サービサー法による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得
1999年11月	株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立
2002年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年10月	東京支店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転
2004年７月	ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場
2005年２月	株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立
2007年２月	株式会社山田知財再生（連結子会社）を設立
2008年２月	山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立
2009年７月	登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2012年10月	株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更
2012年11月	株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年10月	山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立
2016年１月	中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定（関財金1第1050号)を取得
2017年１月	支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外
2017年９月	厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得
2018年４月	支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（関連会社）
2020年３月	出資・役員構成の変更により、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択
2022年10月	株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併
2024年１月	一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会
2024年11月	東京支店を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号（現所在地）に移転
2025年３月	「再生系サービサー」の理念を反映し、商号を株式会社山田再生系債権回収総合事務所に変更（予定）

東証スタンダード・その他金融業4351山田債権回収管理総合事務所