２【沿革】

年月	沿革
1984年８月	ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立
1988年３月	業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）
1989年７月	本社を東京都台東区柳橋に移転
1996年２月	米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる）
1996年12月	マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
1997年４月	大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
1998年10月	DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
1999年４月	DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売
2000年３月	損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売
2000年４月	米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得
2000年６月	米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
2000年11月	社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
2002年12月	日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現Masarubra Japan株式会社、ブランド名：Trellix（トレリックス）旧ブランド名：McAfee Enterprise）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得
2003年12月	第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売
2004年４月	業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
2005年２月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月	本社を東京都港区高輪に移転
2005年11月	大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
2006年11月	ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得
2007年８月	連結子会社として合同会社医知悟を設立
2007年９月	業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
2008年８月	大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
2009年８月	株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化
2009年12月	コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得
2010年６月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年７月	業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
2012年６月	セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
2013年２月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年３月	クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
2015年５月	本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転
2015年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2016年10月	ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始
2016年11月	大阪支店を西日本支店と改称して移転
2018年１月 2018年４月	株式会社NOBORI設立医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継
	タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設
2018年８月	東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定
2019年11月	山崎情報設計株式会社を子会社化
2021年１月	教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を自社開発しサービス開始
2022年２月	PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化

2022年４月	PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併エムスリーAI株式会社設立沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年12月	本社を東京都港区港南に移転山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更
2023年４月	タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立
2023年７月	アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、金融システム関連事業を吸収分割により同社へ継承
2024年３月	モビルス株式会社を持分法適用関連会社化
2024年11月	Firmus Sdn. Bhdを完全子会社化
	クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際規格「ISO27017」を取得
2024年12月	株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」を同社が高等学校向けに提供する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」として採用

２ 【沿革】

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