２【沿革】

年月	変遷の内容
1996年２月	有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）
1996年10月	株式会社エヌディーテレコムに組織変更
1997年２月	本社を東京都新宿区に移転
1999年６月	本社を東京都千代田区に移転
2001年５月	本社を東京都豊島区に移転
2003年８月	本社を東京都新宿区に移転
2004年２月	商号をスターティア株式会社に変更
2005年12月	東京証券取引所マザーズ上場
2006年４月	スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）
2009年４月	スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立
2009年５月	株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（2025年１月に同社代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外）
2011年10月	西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2012年１月	株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2013年１月	上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立（2020年12月　保有する全株式を売却）
2013年６月	宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）
2014年２月	東京証券取引所市場第一部上場
2014年10月	株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2015年10月	株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得
2016年６月	株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
2016年７月	ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2017年２月	株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化
2017年７月	スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2017年11月	スターティア分割準備株式会社（現連結子会社スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立 Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立 Mtame株式会社（現連結子会社　クラウドサーカス株式会社）を設立
2018年３月	台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月　閉鎖）
2018年４月	スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更 Worktus株式会社（現連結子会社　スターティアリード株式会社）を設立
2018年５月	株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2019年１月	上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
2019年11月	Worktus株式会社の事業廃止を決定
2020年３月	西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2020年12月	台灣思達典雅股份有限公司を解散
2020年12月	上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外
2021年７月	Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現持分法適用関連会社　株式会社kubellストレージ）を新設
2021年７月	スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更
2021年11月	株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始

年月	変遷の内容
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年９月	株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2023年10月	スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得
2024年１月	富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設
2024年４月	富士フイルムBI奈良株式会社営業開始

２ 【沿革】

２【沿革】

東証プライム・卸売業3393スターティアホールディングス